１．改正の概要
　以前に、退職所得税制を利用して、元公務員などが短期間で転職を繰り返し、多額の退職手当を低い税率で受け取るという「天下り」が社会問題となりました。それを受けて、勤続年数5年以下の役員に対する退職所得が平成23年の税制改正により見直されましたが、今回の改正では、勤続年数5年以下の一般従業員に対する退職所得も見直されます。
　
２．改正の内容
　① 退職所得課税の仕組み
　　勤務先から受ける退職手当などの退職所得は、次のように計算されます。
　　（退職手当の金額 － 退職所得控除額※） × 「1/2」 ＝ 退職所得の金額
　
　※ 退職所得控除額
　勤続年数2年以下　→　80万円
　勤続年数3～20年　→　40万円×勤続年数
　勤続年数20年超　 →　800万円＋70万円 × (勤続年数－20年)
　
　② 改正の内容
　　従来より、役員で勤続年数が5年以下の人は、①の計算の際、「1/2」の適用はありませんでした。
　今回の改正で、役員だけでなく、一般従業員も、「1/2」の適用がなくなります。
　ただし、退職所得控除額を除いた後の支払額（①の（）内の金額）の、300万円までの部分は、従来どおり「1/2」が適用されます。
　
　③ 適用開始時期
　　この改正は、令和4年分以後の所得税について適用となる見込みです。
　
所得税の計算では、退職所得は、給与所得より優遇されていますが、退職時期などを慎重に検討することで、より大きな節税効果をもたらす場合もございます。
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