低金利環境の定着や為替の影響などを背景に、非居住者や外国法人(以下「非居住者等」という。)による国内不動産の取得が注目を集めています。国土交通省が実施した実態調査によると、2025年1～6月における非居住者等の新築マンション取得割合は、東京都心6区で7.5％、大阪市で4.3％と、都市部において一定の存在感を示す水準にあります。こうした状況を受け、国税庁も、非居住者等からの不動産取得・賃借に係る源泉徴収についてリーフレットを公表し、注意喚起を行っています。

グループ会社間の経営指導料やロイヤリティについて、請求書に金額しか記載していないケースはないでしょうか。令和8年度税制改正で創設された「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」により、対価の明細や計算方法が分かる書類の保存が求められます。特に、グループ会社間で経営指導料、システム利用料、ロイヤリティ、業務委託料などを授受している企業は、既存の契約書や請求書で「計算方法」が説明できるか、一度確認しておくことが必要となります。

「取引先に請求書を送っているのに、いつまでも入金がない」――そんな売掛金を抱えたとき、「もう回収できないのだから損金にしたい」と考えるのは自然です。しかし税務上は、「回収できそうにない」という理由だけで、すぐに貸倒損失として認められるわけではありません。今回は、税法上の根拠と最高裁判例を踏まえ、売掛金がいつ損金にできるのかを解説します。

少子高齢化が進むなか、「終活」や相続対策への関心が年々高まっています。その備えの中心となるのが「遺言書」です。最近では、スマートフォンやパソコンで作成できる「デジタル遺言」の導入に向けた法整備が進むなど、遺言制度も大きく変わろうとしています。また、亡くなった後だけでなく、ご自身の判断能力が低下したときに備える仕組みとして「家族信託」も注目を集めています。
本コラムでは、遺言書の基本から、注目されるデジタル遺言、そして家族信託まで、相続対策に欠かせない3つの仕組みを解説します。

親から譲り受けた実家。住む予定はない。けれど、決めきれない。そんな空き家が、いま全国で増え続けています。総務省の調査でも空き家の増加は社会問題として取り上げられており、他人事ではありません。
放置すれば、固定資産税の増額、近隣とのトラブル、そして「特定空家」への指定というリスクが待っています。特定空家に指定され、自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなることで、固定資産税額が大幅に増加する場合があります（一般的には最大約6倍になるケースがあります）。座して待つことは、リスクを黙認することと同義です。
出口は一つではありません。ここでは「売却」「賃貸」「国庫帰属」「解体」という4つの選択肢を、感情だけでなく、費用・税負担・将来性などの観点から比較します。