＜概要＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
条件によっては最大で1億円が補助されるという点や、1兆1485億円もの大規模予算をもとに行われるという点でも注目されています。
　

＜主な申請要件＞
■売上が減少している
2020年10月以降の連続する6か月のうち、任意で決めた3か月の売上合計金額が2019年又は2020年の1~3月の3か月売上合計金額と比較して10％以上減少していること。
　
■事業再構築に取り組む
補助金申請のための取組内容は下記の5つのパターンのいずれかとなります。

　新分野展開・・・新たな製品等で新たな市場に進出する
　事業転換・・・主な事業を転換する
　業種転換・・・主な業種を転換する
　業態転換・・・製造方法等を転換する
　事業再編・・・事業再編を通じて上記4つのいずれかを行う
　
■認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3~5年で決められた目標に達成できる見込みで事業計画を策定すること。
　
第１回目公募の採択結果
（事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第1回公募の結果について」より引用）
　・応募件数　22,231件
　・申請要件を満たしたもの　19,239件
　・審査の結果採択されたもの　8,016件（採択率36％）
　
【業種別応募と採択割合について】
特に製造業、宿泊業、飲食サービス業の採択が目立つ結果となりました。コロナ禍で特に売上に大きく影響を受けた業種の採択率の高さが見受けられます。
　

　
　
【応募金額・採択金額の分布について】
事業再構築補助金は、最大1億円の補助金ではありますが、100万～1,500万円が全体の4割以上を占め、4,500万円以上も3割弱であることから、幅広く採択されていることが分かります。
　

　
３次公募以降の申請では、１次公募の採択結果を踏まえた、高いクオリティの事業計画が多くなることが予想され、より狭き門となる可能性も考えられます。
　
弊社では、１次公募申請のご依頼を受けた5件のうち3件が採択された実績がございます。
事業再構築補助金の申請については、認定支援機関である税理士法人CROSSROADにお気軽にご相談ください。