１．確定申告書のＡとＢの統合

２．収支内訳書の変更点

３．退職所得の計算方法の変更

４．住宅ローン控除の期間延長と控除率の引き下げ

 

１．確定申告書のＡとＢの統合

令和５年１月以降に提出の新様式の案が国税庁サイトで公表されました。

確定申告書Ａが廃止となり、確定申告書Ｂと統合され、ひとつの様式になりました。

また、確定申告の修正の際に使用していた、第五表が廃止され、第一表に修正申告の記入欄が付け加えられています。

確定申告期限（令和５年３月１５日）を過ぎてから申告を修正する場合には、今後は第一表で修正申告をすることになります。

 

２．収支内訳書の変更点

・事業所得で申告する場合（自営業及びフリーランスなど）

　令和4年分の収支内訳書からは、左上の“営業等”を選択する必要があります。

・雑所得(業務)の場合（サラリーマンの副業など）

　前々年の年間売上が1,000万円を超えている場合、収支内訳書を提出する必要があります。

　“雑（業務）”を選択して提出します。

 

３．退職所得の計算方法の変更

令和3年度の税制改正により退職所得の計算方法が変更になっています。

役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、退職所得金額の計算方法が変更となりました。

計算方法は次の通りです。

 

・短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額≦300万円の場合

　→（短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２

・短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額＞300万円の場合

　→150万円＋｛短期退職手当等の収入金額－（300万円 ＋ 退職所得控除額）｝

 

４．住宅ローン控除の期間延長と控除率の引き下げ

①住宅ローンの期間延長

　令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象。

② 控除率

　0.7％に引き下げ。

③ 控除期間の延長

　原則10年間（特例では13年間）となっている新築住宅を対象とした控除期間が、原則13年間に延長（中古は10年間に据え置きです）となります。

④ 所得制限の引き下げ

　適用対象者の住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が、3,000万円以下であれば適用することができましたが、令和４年分からは合計所得金額が2,000万円以下に引き下げられます。

⑤ 省エネへの不適合

令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

 

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