１．施行の背景

　　令和6年に一時話題をさらい、国民民主党により問題提起された「年収103万円の（扶養の）壁」ですが、

　　国民民主党が当初引き上げを主張していた「178万円」までは届かないものの、

　　早くも令和7年から引き上げられることとなりました。

　　国民民主党が引き上げを主張した理由としては、国民の所得を増やし、それに伴って消費や投資が増加し、

　　国民の生活が豊かになることが最終目的であり、その実現に向けて国民の所得を増やすためです。

 

２．改正の概要

　①被扶養者となる年収の引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）

　　従来の「年収103万円」という要件を紐解くと、所得を計算する際に、給与所得控除が55万円あるため、

　　103万円　－　55万円　＝　48万円（所得）となります。

　　この103万円というのは、所得税の被扶養者の要件（所得48万円の基礎控除額以下）に該当する年収を指します。

　　令和7年は、この給与所得控除が10万円、基礎控除額が10万円引き上げられるため、

　　「年収123万円」までは被扶養者に該当する見込となっております。

 

　②大学生世代の子どもの被扶養者該当年収の引き上げ

　　また、19歳から22歳まで（大学生世代）の被扶養者の年収要件が従来の年収103万円から

　　「年収150万円」まで拡充され、更に年収150万円を超えても控除額は段階的に逓減するものの、

　　一定の控除が受けられることとなる見込です。

 

３．改正の施行開始

　　令和7年より施行開始となります。（住民税は準ずる形で令和8年より施行開始。）

 

いきなり年収178万円まで拡充、とはならなかったものの、令和7年も更に議論がされ、拡充が進んでいく見込となっております。ただ、そもそも年々変わる税制に、お悩みの方も多いかと存じます。

ご自身では判断が難しい税金のご相談、お悩み事があるときは、是非CROSSROADグループにご連絡ください。