（　）は具体的な税目です。

①は納税者自らが税額計算を行い、申告及び納税する方法（法人税、所得税）

②は国もしくは地方公共団体（以下、「国等」という。）が税額計算を行い、納税者に対して通知し、その通知に基づき納税　する方法（自動車税、固定資産税）

③は国等に代わって徴収義務者が、納税者から販売代金等と一緒に税金を徴収して納税する方法（ゴルフ利用税、たばこ税）

①の申告納税方式は納税者自らが税額計算することから、税額計算における税法の解釈や取引の処理方法等の考え方が納税者と国等との間で相違し、納税者が税額計算を誤ることがあります。そのため、国等はその税額計算に誤りがないかをチェックし、誤って計算していた場合には是正する必要があり、これらの手続きをすることを税務調査といいます。

　税務調査は、一般的に３～５年に１回の頻度で行われますが、調査担当者は調査前に過去の申告状況や決算書の推移状況の確認、取引先・得意先照会、外観調査等などの事前調査をしている場合があります。そのため、調査を受ける前には納税者においても、調査で指摘されそうな事項を把握し、それに対してどのように対応するかなどの事前準備をしておくことが非常に重要となってきます。

　税務調査の事前準備や税務調査対応等でお困りの方はぜひ税理士法人CROSSROADにご相談ください！