１．iDeCoとは？

　毎月決まった掛金を60歳まで支払い(拠出)し、そのお金を60歳以降に一時金や年金として受け取る制度です。自身で積み立てたお金を自分で運用し、利益を出せば出すほど将来の給付額を増やすことができます。今までは限られた人しか加入できずあまり広く認知されていない制度でしたが、2017年1月より加入対象が拡大され、パートやアルバイトの方も含め、ほぼ全ての国民が加入できるようになりました。

　国民年金や厚生年金の公的年金は現役世代が払い込んでいる保険料を財源として現在の年金受給者に年金を支給する制度ですが、少子高齢化の影響などから今後の公的年金の受給額は目減りしていくとの見通しです。よって、公的年金の土台をきっちりと払っている方に、将来の年金受給額の目減りに備えるための追加政策として、国が新たに用意した制度です。

 

２．iDeCoのメリット・デメリットについて

◆メリット

・支払った掛金は全額所得控除の対象となります。

　月々の拠出額は最低5,000円から1,000円刻みでそれぞれの限度額(※)まで設定することができます。

(※)月額の拠出限度額は以下の通り就労状況に応じて異なります。

　　自営業者等：68,000円

　　会社員：12,000円～23,000円(企業型年金の実施の有無等により変動)

　　公務員：12,000円

　　専業主婦(主夫)：23,000円

・通常の投資でお金を運用する場合には、発生した利益に20%(＋復興特別所得税)の税金がかかりますが、iDeCoで積み立てたお金の運用によって発生した利益(値上がり益)は非課税になります。

・将来に年金または一時金として受け取る際には年金所得または退職所得として計算　されます。どちらの方法を選択された場合であっても、税金計算上、一定額の控除を受けることができます。

 

◆デメリット

・iDeCoは将来の自分のためにお金を積み立てる第2の年金という制度なので、60歳まで解約(現金化)は原則不可能です。

・iDeCoの利用には加入手数料や口座管理手数料といった手数料がかかります。加入手数料は一律ですが、口座管理手数料は運営管理機関によって異なります。

 

３．運営管理機関の選択のポイント

iDeCoを始めるには運営管理機関(iDeCoを扱っている証券会社や銀行などの金融機関)に申込をしてiDeCo用の口座を開設する必要があります。運営管理機関を選ぶ上での重要なポイントは、大きく分けて次の3点です。

1）口座管理手数料の金額

上記2.のデメリットでも触れましたが、iDeCoを運用するにあたって専用口座を維持するための「口座管理手数料」がかかります。この手数料は金融機関ごとに異なり、高いところでは安いところの倍以上の年間手数料がかかることもあります。

 

2）運用商品の品揃え

運営管理機関毎に提供している運用商品は異なります。ご自身がどのような運用商品に興味があるのか、安定して資金を増やしていきたいのか、少しリスクを負ってでも大きいリターンを得たいのか等、ご自身のニーズに合った運用商品を提供しているかは重要なポイントとなります。

 

3）運用商品のコスト

投資信託(株や債券など)を運用する場合にも信託報酬という運営コストが発生します。信託報酬は利益が出ているか否かに関わらず、運用資産に信託報酬率を乗じて計算した金額が運用期間中に発生し続けます。運営商品や運営管理機関によって信託報酬率は異なりますので、信託報酬率が低い商品を多く取り揃えているかどうかも運営管理機関を選ぶ上での重要なポイントです。

 

　老後の生活資金の準備としてや個人の税金対策としてiDeCoは非常に優れた制度です。

将来の年金受給額の減少に不安を感じていらっしゃる方や、個人の節税対策に悩まれている方はiDeCoへの加入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

iDeCoについて興味がある方は、税理士法人CROSSROADにぜひ一度ご相談ください。