個人所得課税に関する税制改正項目は、次のとおりです。
１．給与所得控除等の基礎控除への振替
　近年、働き方が多様化し、様々な形で人々が働く実態を鑑みて、個人所得への課税の計算上、所得控除の一部が、基礎控除に振り替えられます。
　給与所得及び公的年金等の控除額を一律10万円引き下げるかわりに、基礎控除額を10万円引き上げます。
　給与や公的年金等の収入がある方は、課税所得が増減するわけではありませんが、自営業やフリーランスの方は、課税所得が10万円減少します。

２．給与所得控除の適正化
　給与所得控除について、勤務に関連する経費の実額や、諸外国の水準と比べて過大となっていることから、限度額が引き下げられます。
　給与所得控除は、給与収入が850万円超の場合、控除額が最大で15万円減少します。

３．公的年金等控除の適正化
　また、公的年金等控除について、現状では限度額がなく、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっており、世代間の課税の公平性を確保することを目的として、限度額が設定されます。
　公的年金等控除は、年金収入が1000万円超の場合、控除額に195.5万円の限度額が設けられます。
　また、年金以外の所得が1000万円超ある場合は、控除額がさらに引き下げられる見込みです。

４．基礎控除の見直し
　加えて、高所得者に対する、基礎控除による税負担の軽減の必要性は乏しい、との判断から、合計所得金額2400万円超で控除額が逓減し、2500万円超で消失することとなります。

１～４の改正は、平成32年以降の所得税について適用されます。
１のとおり、自営業の方などの控除が増え、税負担が減る一方、高所得の方には、２～４の改正案により、税負担が増える見込みです。

　消費課税に関する税制改正項目は、次のとおりです。
５．国際観光旅客税の創設
　近年の訪日観光客の急増を受け、観光基盤の強化を図る財源確保のために創設されます。平成31年1月7日以降、国際観光旅客等の1回の出国につき、1000円が課税されます。

６．外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
　また、外国人旅行者の利便性向上のため、一定の要件のもと、一般物品及び消耗品の購入額合計が5,000円以上となる場合は、免税販売の対象となります。
（従来は、一般物品と消耗品のそれぞれについて、購入額合計が5,000円以上でなければ適用されませんでした。）
平成32年4月1日以降の免税販売に適用されます。

７．たばこ税の見直し
　社会の高齢化による社会保障関係費の増加等により、財政物資としてのたばこの税率が、平成30年10月1日から、1本あたり3円引き上げられます。
　また、近年急速に普及している加熱式たばこについても、製品特性などを加味して、課税区分が新設される見込みです。

　細かな項目が多いですが、近年の働き方の多様化、訪日観光客の急増など、時代背景に沿って税制も少しずつ改正されます。
　最新の税制改正の内容等について詳しくお知りになりたい方は、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでお気軽にご相談ください。