■認定基準の運用緩和について
①対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
(1)業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

②認定基準
（現状）対前年と比較
最近１ヶ月の売上高等と 前年同月を比較＋その後２ヶ月間(見込み)を含む３ヶ月の売上高等と前年同期を比較

（緩和後）
最近１ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
または
最近１ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較＋その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の３倍を比較
または
最近１ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較 ＋ その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較

※上記の売上高等減少の基準については、セーフティネット保証４号は▲20%以上、セーフティネット 保証５号は▲５％以上、危機関連保証は▲15%以上

■大阪：新型コロナウイルス感染症対応緊急資金保証の改正　【改正箇所のみ】
①対象者
大阪府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月の売 上高が前年同月に比して10%以上減少している方 ただし、業歴が3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が「過去3か月 （最近1か月を含む）の平均売上高」、「令和元年12月の売上高」、「令和元年10月から12月の平均売上高」のいずれかに比して10％以上減少している方

■東京：新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
①対象者
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、かつ 「最近３か月間の売上実績」又は「今後３か月間の売上見込」が令和元 年12月以前の直近同期と比較して5％以上減少している事業者。

②融資限度額
２億８，０００万円

③融資期間
運転資金　１０年以内（据置期間２年以内を含む）
設備資金　１５年以内（据置期間３年以内を含む）

④保証料率
東京都が信用保証料の全額を補助（信用保証協会所定の料率）
※ただし、「感染症借換」については借換の対象となる融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は、東京都が信用保証料の2/3を補助

⑤必要書類
通常の保証申込書類に加え、以下の書類が必要です。
・本制度所定の『「新型コロナウイルス感染症対応」該当届』
・融資対象であることが確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）の写し
・「新型コロナウイルス感染症借換」事業計画書（感染症借換のみ）

その他の都道府県の制度に関してはお問い合わせください。
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