■持続化給付金とは
令和２年度補正予算案が成立されることを前提でコラムを記述しています。詳細は決定され次第、中小企業庁ホームページで公表されますのでそちらも必ずチェックください。
⇒　中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/

事業年度から減少した売上を国が補償してくれる制度となります。雇用調整助成金などと比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低く、条件をみたすようであれば申請する価値はあると思います。また融資（借入）ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務がないというのも魅力的です。

■具体的な申請方法
補正予算が成立すると言われている4月24日までに確定、そして公表される流れとなるようです。迅速な対応をとるため原則Webでの申請となり、１週間程度で申請受付が開始され、申請後２週間程度でのスピーディー給付（銀行振込）を目指したいと政府は明言しています。

■必要書類（今後、変更・追加の可能性はあります）
①法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収した月の事業収入額を示した帳簿等

■相談ダイヤル　中小企業　金融・給付金相談窓口
　　　　　　　　0570-783183（平日・休日9～17時）