■納付猶予の特例がある種類
・国税（所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬）
・地方税（個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目）
・厚生年金保険料等

■対象期間
令和２年２⽉１⽇から令和３年１⽉３１⽇までに納期限が到来するもの

■猶予期間
１年間
※各種ともに、無担保・延滞金なし

■対象となる方
➀新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね ２０％以上減少していること。
➁一時に納付することが困難であること。

■申請期限
・国税
令和２年６⽉ ３０⽇
⼜は、納期限（申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限）のいずれか遅い⽇
・地方税
関係法令の施行から２か月後
又は、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日
・厚生年金保険料等
指定期限（毎月の納期限からおおよそ２５日後）まで

■申請窓口
・国税：所轄の税務署
・地方税：各都道府県又は各市区町村
・厚生年金保険料等：管轄の年金事務所

　新型コロナウイルス感染症関連の各種猶予制度については、申請窓口や申請期限等が異なりますので、詳しくは税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでお気軽にご相談ください。