確定拠出年金はアメリカで始まった確定年金制度で４０１ｋとも呼ばれており、日本では２００１年１０月から導入がはじまりました。日本の確定拠出年金を知るうえで知っておかなければならないのが年金制度です。
日本の年金制度は国民年金・厚生年金・企業年金などで構成されていることから、「3階建て」と呼ばれています。４０１ｋは３階部分となる企業年金にあたります。
確定拠出年金は、会社や従業員個人が掛金を支払い、従業員が自分で運用を行うものであり、
自分で年金を積立てて運用し、将来そのお金が自分に戻ってくるものです。単に積立てるだけではなく掛金を運用するため、運用結果によって受取ることができる金額が変動することがメリットでもありデメリットでもあることを覚えておきましょう。
　
　確定拠出年金には、個人型(iDeCo)と企業型確定拠出年金(企業DC)とがあります。
個人型確定拠出年金の掛金は、加入者が拠出するのに対し企業型確定拠出年金は企業が掛金を拠出してくれるもので、運用は加入者が自ら行います。退職時には、一時金としてまとまった金額を受取るか、退職後に年金のように少しずつ受け取るかを選ぶことができますが、６０歳までは引き出すことができません。
　
それでは、確定拠出年金と退職金との違いはどこにあるのでしょうか。
確定拠出年金も退職金も退職した後に受け取るお金ですが、通常、退職金は企業側が決めるのに対し、確定拠出年金は個人に主導権があるので、老後資金として安心して確保することが見込めます。
また、企業から受取ることのできる退職金は自分で増やしていくことは安易ではありませんが、確定拠出年金は、自らの運用結果によっては老齢給付金を増やすことも可能です。
　
次に、確定拠出年金の社員と企業側のメリットデメリットをお話しさせていただきます。
・社員のメリットとデメリット
確定拠出年金(４０１ｋ)の掛金を自分で拠出する場合は、その掛金はすべて所得控除の対象になりますので、所得税や住民税の負担が少なくなるというメリットがあります。さらに、運用によってプラスになった場合の利益についても、すべて非課税となります。
一方、確定拠出年金は、自分で運用するため、運用方法を誤った場合にはせっかく積み立てた資金が元本割れしてしまうリスクが生じます。
　
・企業のメリットとデメリット
企業側のメリットとしては、新たな福利厚生制度を社員に提供できるほか、企業側が拠出する掛金を損金として処理することができるため、節税効果も期待できます。
一方、企業側において掛金を拠出することでキャッシュアウトの負担が生じることになります。
　
確定拠出年金を導入するまでには、従業員と合意し、導入するまでの期間は４カ月から６カ月ほど時間を要しますが、従業員から福利厚生が充実しているという好印象を持ってもらうことができます。
従業員にとってのメリットデメリット、企業側のメリットデメリットなど様々ありますが、
導入を検討される方は、税理士法人CROSSROADまでご相談ください。