１．要件は？
　小規模事業者持続化補助金を受けるための要件としては次の3つになります。
　①すでに創業していること
申請時点で個人事業主として税務署に開業届けを出している方、法人として会社を設立している方が対象となります。
　②小規模事業者であること
小規模事業者は下記の表にあるとおり、従業員の数で決められています。常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
　

　
　③商工会議所・商工会の支援を受けること
商工会議所や商工会の相談員に事前相談をし、助言や支援を受けて経営計画を作成して、承認の印鑑をもらう必要があります。非会員の方でも可能です。
※なお、低感染リスクビジネス枠は③を省略できます。
　
２．一般枠と低感染リスクビジネス枠の2種類ある
申請枠は「一般枠」と「低感染リスクビジネス枠」の2つあります。違いは以下のとおり。
　

　
低感染リスクビジネス枠は緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者は別途、特例措置があります。
※注：申請内容について修正・確認が必要な場合、別途事務局から連絡があり、修正等の対応後、交付決定通知書が送られてきてからの着手になります。
　
３．補助対象経費
次に掲げる経費以外は対象外となります。汎用性があるパソコンや文具、家賃や光熱費などは対象とならない点に注意が必要です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（※低感染リスクビジネス枠はオンラインによる展示会等に限る）、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費、⑫感染防止対策費（※低感染リスクビジネス枠のみ）
　
４．取り組み事例
　

　
　・飲食店が大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステム導入。
　・新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売。
　・旅館業が宿泊客のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品を開発。
　・顧客との面談回数を減らすために受注内容や進捗状況を顧客と共有できるシステムを開発、導入。

図：小規模事業者持続化補助金〈低リスク感染リスクビジネス枠〉HPより
　https://www.jizokuka-post-corona.jp/
　
小規模事業者持続化補助金の申請については、
採択実績のある税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤにお気軽にご相談ください。