電子帳簿保存法は上図のとおり、
①電子帳簿等保存制度（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
②スキャナ保存制度（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
③電子取引に係るデータ保存制度（電子的に授受した取引情報をデータで保存）
から構成されています。
　

　帳簿（国税関係帳簿）には仕訳帳・元帳などが該当し、自己が最初から一貫してコンピュータで作成しているもので一定の要件を満たすものを、電子帳簿といいます。電子帳簿は事前の届出書の提出により電子データで保存する（電子帳簿保存）ことが可能です。
　書類（国税関係書類）には棚卸表・貸借対照表などのように、自己が一貫してコンピュータで作成するもの（発行）と、注文書・契約書などのように他者が作成したものをもらうもの（受領）があり、一定の要件を満たすものを、電子書類といいます。電子書類は事前の届出書の提出により電子データで保存する（電子書類保存）こととスキャンデータで保存する（スキャナ保存）ことが可能です。
　電子取引とは取引情報をメール等のデジタルで授受する取引をいいます。電子取引での保存はオリジナルの電子データでの保存（電子取引に係るデータ保存）が必要で、出力した紙で保存することはできません。電子取引は電子帳簿保存・スキャナ保存と異なり、義務規定であり、令和4年1月1日からすべての事業者が対応する必要があります。
　
電子帳簿保存法の具体的な運用方法等については税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでお気軽にご相談ください。
（引用資料：国税庁　パンフレット、財務省　税制改正の解説）