１．手続き

　この制度を利用するには、単に贈与をすればいいというわけでなく、次のような手続きが必要になります。

① 金融機関窓口で受贈者名義の専用口座を開設

② ①の金融機関を経由して、信託や預入をする日（通常は口座開設等の日）までに、「結婚・子育て資金非課税申告書」を、受贈者の納税地税務署に提出

③ 贈与者が①の口座へ一括預入

④ 受贈者が①の金融機関へ、目的に沿った支払の請求書・領収書等を提出すると、その金額を非課税で口座から引出可能

 

２．対象となる費用例

結婚や子育てとなると、一般的に披露宴や出産費用をイメージしますが、

その他にも次のような費用が制度の対象となります。

　①（結婚） 挙式、婚礼（結婚披露）費用（婚姻日前１年以内に支払ったもの）

　②（結婚） 家賃、敷金等の新居・転居費用（期間制限あり）

　③（子育て） 不妊治療・妊婦健診等の費用

　④（子育て） 分娩・産後ケア等の費用

　⑤（子育て） 子供の医療費、幼稚園・保育所の保育料（ベビーシッター代含む）等

　※ ①～②は合計300万円まで、③～⑤は①～②と合計で1,000万円まで

 

３．注意点

この制度を利用する際の注意点は、次のとおりです。

　① 目的外で引き出した金銭等は贈与税の課税対象

　② 直系卑属が50歳になる等により契約が終了した場合、口座の残額が贈与税の課税対象（一般税率）

　③ 契約期間中に、贈与者である直系尊属の相続が発生した場合、口座の残額は相続税の課税対象

　※ 相続税法の改正により、相続税額の2割加算の対象となる場合あり

　④ 受贈者の所得要件があり、前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合に利用可能

　⑤ 一度契約すると、原則は取り消し不可

 

４．まとめ

この制度は、利用することで、親や祖父母が認知症などにならないうちに、支出目的が決まった資金を、

非課税枠を使ってあらかじめ贈与することが可能です。

また、日本では少子化が進んでいますが、その理由に子や孫世代の金銭面の不安があります。その解消方法として、

親や祖父母のお金を使ってもらうことも、こうした優遇税制が制定された目的の一つとして考えられます。

 

今回ご紹介した制度のような、税制面で優遇されている制度を積極的に活用されたい方は、

是非一度CROSSROADグループへご相談ください。