１．ダイレクト予納と予定納税

（１）ダイレクト予納

ダイレクト予納とは、「好きな時に好きな金額を納めることができる」制度です。

具体的には、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等を登録しておくことで、その指定納付日に口座引落しにより納付（予納）することができるものです。予納が可能な税目は、所得税及び復興所得税、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税、贈与税があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(出典：東京税理士会)

 

（２）予定納税

一方で予定納税とは、前年又は前事業年度に一定額以上の納税額があった場合に、翌年又は翌事業年度の予想される税額を前払いする制度であり、ダイレクト予納と異なり、資金繰りが厳しくても必ず納付しなければなりません。

 

（３）ダイレクト予納のメリット

これまで一括納付しなければならなかった税額を、ダイレクト予納を利用することで、分割して支払いすることができます。

納付金額や納付日についての変更や取り消しも容易に行え、納付額が多すぎた場合には還付されるので安心です。

そのため、資金繰りの調整に大いに役立つ制度と言えます。

 

２．修正申告の場合の予納制度

修正申告の場合の予納制度とは、税務調査等により、近日中に納付すべき税額の確定が見込まれる場合に、修正申告書等を提出する前であっても、その見込額をあらかじめ納付することができる制度です。修正申告を行うと本税に加え、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて7.3％～14.6％の延滞税等が発生します。

税務調査が長期化すると、その分延滞税も増加してしまいますので、修正申告書を提出する前に予納を行うことで、延滞税を軽減することが可能になります。

なお、この場合には事前に、国税予納申出書の提出も必要となります。

 

■まとめ

予納は、納税をより柔軟に、そして効率的に行う手段として非常に有用です。ダイレクト予納については、資金繰りの観点からも、計画的な納税を実現するための選択肢として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？

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