●資本性劣後ローンとは？

資本性劣後ローンは、借入金でありながら自己資本とみなされる特別な借入金です。通常の借入金は返済義務があり、企業の負債として扱われますが、資本性劣後ローンは自己資本として認識されるため、企業の財務状況を改善する効果があります。このローンは、特に業績が一時的に悪化した中小企業に対して、財務の安定を図るために利用されます。

 

●資本性劣後ローンのメリット

資本性劣後ローンにはいくつかのメリットがあります。

①自己資本の増加

資本性劣後ローンは自己資本として認識されるため、企業の財務状況を改善し、信用力を向上させることができます。これにより、追加の融資を受けやすくなる可能性があります。

②利息負担の軽減

資本性劣後ローンは利息のみの返済が可能であり、元本の返済は期限一括返済となります。これにより、毎月の返済負担が軽減され、資金繰りが改善されます。

③無担保・無保証人

資本性劣後ローンは無担保・無保証人で申請できるため、資産を担保にする必要がありません。これにより、別途新たに融資を行う際、資金調達のハードルが低くなります。

 

●資本性劣後ローンのデメリット

一方で、資本性劣後ローンにはいくつかのデメリットも存在します。

①高い利率

資本性劣後ローンの利率は通常のローンよりも高めに設定されていることが多く、特に黒字経営の場合、利率が上昇する可能性があります。

②分割払い不可

資本性劣後ローンは期限一括返済のため、分割払いができません。これにより、返済時に大きな資金が必要となるため、計画的な資金管理が求められます。

 

●資本性劣後ローンの具体的な活用方法

資本性劣後ローンは、売り上げが激減し、既存の融資だけでは資金が不足している場合、資本性劣後ローンを利用することで、自己資本を増やし、追加の融資を受けやすくすることができます。

また、資本性劣後ローンは新規事業の立ち上げや事業拡大にも活用できます。自己資本が増えることで、金融機関からの信用が向上し、より大きな融資を受けることが可能となります。

 

●挑戦支援資本強化特別貸付制度について

代表的な資本性劣後ローンである、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付」制度をご紹介いたします。こちらは、スタートアップや新事業展開、海外展開、事業再生等に取り組む中小企業の財務体質強化を支援するための資本性ローンです。この制度を利用することで、ベンチャーキャピタルや民間金融機関からの資金調達が円滑化されます。

 

●利用条件

対象者: 新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む法人または個人企業で、地域経済の活性化に寄与する事業を行うこと。

融資限度額: 7,200万円（別枠）、返済期間: 5年1ヵ月以上20年以内。

利率: 業績に応じて変動し、税引後当期純利益額に基づき設定されます。業績が低調な場合は0.50%の低利率が適用されます。

担保・保証人: 無担保・無保証人での申請が可能です。

 

●特徴

期限一括返済: 最終回の一括払いとなり、それまでの間は利息のみの支払となります。

業績に応じた金利設定: 業績が低調なときは金利負担が小さい設定となっています。

疑似出資: 資本性劣後ローンによる借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。

 

●まとめ

資本性劣後ローンは、自己資本として認識されることで財務状況を改善し、利息負担の軽減や無担保・無保証人での申請が可能となります。しかし、高い利率や分割払い不可、倒産時の劣後性などのデメリットも存在するため、利用する際には慎重な計画が必要です。

また、資本制劣後ローンの申し込みにあたっては、今後の事業の見通しを説明する事業計画書の提出が必要です。税理士法人CROSSROADでは事業計画書の作成を支援いたします。

税務顧問だけでなく、金融機関融資を検討されている方は、ぜひ税理士法人CROSSROADにお問い合わせください。