スピンオフとは、特定事業を切り出して独立の会社とする組織再編手法であり、改正前の制度では、課税上の弊害が生じておりました。しかし平成２９税制改正に関する経済産業省要望を受けて課税上の弊害が排除されるに至りました。

　改正前の制度で問題視されていたのは、全ての法人が当該制度に悩まされていた訳ではなく、「株式保有割合50％超の支配株主がいない法人」がスピンオフする場合のみに課税上の弊害が生じていた点です。つまり中小企業の多くは支配株主がいる法人であるため、課税上の弊害が生じることはありませんでしたが、スピンオフを多く活用することが想定される上場会社のような支配株主がいない法人のみ課税上の弊害が生じるといった制度になっておりました。

　またスピンオフの手法も様々な形態がありますが、課税上の弊害が生じていた組織再編手法は次の２点であり、改正前と改正後の課税関係を示しております。

・新設分割型分割（事業のスピンオフ）

法人(分割法人)が有する事業の１つを新会社(分割承継法人)として、分割承継法人の株式を分割法人の株主に割り当てる手法

・現物分配（子会社のスピンオフ）

法人(現物分配法人)が有する完全子会社の株式を現物分配法人の株主に割り当てる手法

スピンオフのみならず、組織再編成の活用を検討されている経営者様、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤへご連絡ください！