①雇用者給与等支給額が基準事業年度の雇用者給与等支給額と比較して３％（大企業（資本金１億円超）は５％）以上増加していること。

※基準事業年度＝平成２５年４月１日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前事業年度

（５月決算の場合、平成２４年５月期）

②雇用者給与等支給額が前年度の雇用者給与等支給額を上回っていること。

③一人当たりの平均給与等支給額が前年の一人当たりの平均給与等支給額を上回っていること。

　今回の改正では、大企業は、要件③が「前年度比２％以上増加」と見直され、要件を満たした場合、前年度からの給与等支給額増加分の１２％を上乗せして税額控除することができるようになりました。（２％未満の増加では税額控除不可）

　中小企業では、要件①～③を満たす場合は、改正前の税額控除が適用できる上、

要件③において「前年度比２％以上増加」した場合、前年度からの給与等支給額増加分の２２％を上乗せして税額控除することができるようになりました。

　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度まで継続する制度となっており、利用に際し事前申請は必要ありませんが、確定申告書に明細書を添付する必要があります。

　制度利用をご希望の方は、ぜひCROSSROADグループにご相談ください。