今回の改正は、上記評価方法のうち「類似業種比準方式」の改正が行われました。改正前と改正後の評価算定式は下記の通りです。

　今回の改正により、利益が多額に計上されている大会社又は中会社については、従来よりも評価額が低く算定されることになります。その反面、利益圧縮などによる株価対策効果は従来よりも薄れると考えられます。

株価算定や株価対策等を検討されている経営者様、是非、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤへご連絡ください！