これにより、国や地方公共団体などの異なる行政機関の間で、届出に必要な情報のやり取りができるようになり、これまで届出の際に提出する必要があった住民票の写しや課税証明書などの添付書類の一部が省略できるようになりました。

＊マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例

【平成29年11月13日時点】

　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000515335.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省　内閣府　報道資料）

　全国健康保険協会（協会けんぽ）では、高額療養費等の届出で利用が開始されましたが、日本年金機構においても、今後、被保険者等の氏名及び住所変更の届出自体の省略や、その他届出の際の添付書類の省略が予定されています。

　それに先立ち、現在日本年金機構では被保険者等のマイナンバーを収録・確認する作業を進めていますが、日本年金機構が管理している情報（氏名、性別、生年月日、住所）と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、機構においてマイナンバーの確認ができない被保険者及び被扶養配偶者がいる事業所には、平成29年12月中旬以降、「マイナンバー等確認リスト」が送付されます。

　少しずつ運用が広がってきているマイナンバーですが、今後の利便性の向上に期待したいと思います。

　マイナンバーによる情報連携については、是非、CROSSROADグループまでご相談ください。