「少額減価償却資産の特例」とは、青色申告をしている中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得し事業に用いた場合は、一定の要件のもと全額経費にすることができる制度です。
　本来は、複数年にわたって償却（経費）しなければいけない資産が、年度末に購入した減価償却資産でも全額経費にすることができ、利用価値は非常に大きい制度です。

　対象となる中小企業者等とは、主に資本金１億円以下の法人、個人事業主をいい、大企業の子会社は除かれます。
適用期間は、平成３０年の税制改正で延長され、平成３２年３月３１日までに購入して事業に用いられたものが対象になります。

　なお、適用を受けるにあたり、取得価額の合計額が年度あたり３００万円に達するまでと上限が設けられています。
　また、取得価額の判定は、通常1単位として取引される単位で判定しますので、応接セットの場合、テーブル、ソファそれぞれの取得価額が30万円未満でも、合計額が30万円を超えていると適用を受けることはできません。

　要件を満たせば、効果的な節税をすることが可能な制度になりますので、
　ご不明点等がございましたら、ぜひ税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでご連絡ください。