１．制度創設の背景
　不動産の登記名義人が死亡した場合、所有権の移転登記が必要ですが、近年、移転登記が未了で放置されている不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっています。
　そこで、移転登記を促進するため、法定相続情報証明制度が創設されました。

２．制度の概要
　通常、相続が発生した場合、相続人は戸除籍謄本などを、各種窓口に何度も提出する必要があります。
　この制度は、相続人が法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という）を作成し、登記所に申出（提出）をすれば、登記所から交付されるその一覧図の写しを、戸除籍謄本などの代わりとして利用することができる制度です。

３．制度の利点
　この制度には、具体的に次のような利点があります。
① 登記所から交付される一覧図の写しは、無料で複数発行可能なため、相続人の費用負担と手間の軽減、各種手続の同時進行による時間短縮になります。
② 一覧図の保管期間は５年間で、その期間中は何度でも再交付が可能です。

　また、以前は被相続人の凍結口座からの引き出しや、不動産の名義変更のみの利用に限られていましたが、平成30年4月以降は、相続税の申告にも利用できるようになりました。

４．制度の注意点
　ただし、この制度には次のような注意点があります。
① 最初に登記所に申出をする際に、戸除籍謄本などが必要です。
② 再交付の申出をできるのは、当初、登記所へ一覧図の保管等の申出をした相続人に限られ、他の相続人が再交付を希望する場合、当初申出をした相続人からの委任が必要です。
③ 推定相続人の廃除があった場合、一覧図には、原則、その廃除された者の記載がされません。
④ 被相続人又は相続人が日本国籍を有さず、戸除籍謄本などを添付することができない場合、この制度は利用できません。

　様々な注意点はありますが、相続が発生した場合にこの制度を活用できれば、各種手続きの負担と手間の軽減、時間短縮になります。
　将来の相続について法定相続情報証明制度の利用をお考えの方は、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでお気軽にご相談く