ストックオプションは、付与された時点で取得価格が決まっており、付与時から権利行使時の間で株価が上昇するとその上昇分が権利行使者の利益となることから、取締役や従業員や得意先等に対するインセンティブとして発行されるケースが多いです。

　このストックオプションは税法上、一定の要件を満たすことで税制適格ストックオプションに該当し、その要件を満たさない場合は税制非適格ストックオプションに該当します。

　税制非適格ストックオプションに該当する場合、権利行使時の時価と権利行使価格の差額（利益）について課税されることから、発行会社において所得の種類に応じて源泉徴収、権利行使者において確定申告が必要となる場合があります。

　ストックオプションの発行を検討されている方もしくは既に発行されている方で税法上の取扱いが分からない方はぜひ税理士法人CROSSROADにご相談ください！