1. 贈与税の非課税限度額

　なお、この制度の適用により、既に贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税額の限度（一定の場合を除く。）となります。
　ただし、上記（1）の表における消費税等の税率が10％である場合の非課税の限度額は、「2019年3月31日までに住宅用家屋の新築等に係る契約を締結し、既に贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。」

例：この制度を適用して消費税等の税率が10％になる前に父から1,500万円の贈与を受け、省エネ等住宅に該当する自宅を購入。その後、転居することになり、自宅を売却して、消費税等の税率が10％となった“後”にこの制度を適用して父から3,000万円の贈与を受け、省エネ等住宅に該当する新居を購入した場合。

　上記の例の場合、消費税等の税率が10％となる前に父から贈与を受けた1,500万円と10％となった“後”に贈与を受けた3,000万円の合計4,500万円が贈与税の非課税限度額として適用することができます。

　このように消費税等の税率の引き上げ“前”と引き上げ“後”により非課税限度額が異なりますので、父母や祖父母など直系尊属からの贈与を受けて、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等をする場合には、注意が必要です。

　また、父母や祖父母など直系尊属からの贈与を受ける人、居住用の家屋の新築等については、一定の要件がありますので、この制度を利用した贈与税や相続税の対策を検討されている方は、是非、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤにご相談ください。