この制度が、2018年4月1日以降に開始される事業年度（個人事業主の方は2019年）から大きく改正されましたので、対象ごとに改正後の制度の要点をご説明いたします。

１．中小企業者（主に資本金1億円以下の中小企業及び個人事業主）
① 適用要件
　当期に次の要件を全て満たす場合、適用可能です。
　・従業員への給与等支給額が前期より増加
　・継続雇用者（※）への給与等支給額が前期比で1.5%以上増加
　※ 前期及び当期の全期間で雇用している従業員。以下同じ
② 控除税額
　次のいずれか少ない金額が控除可能です。
　・前期からの給与等支給増加額×15％
　・法人税額×20%

２．中小企業者以外（主に資本金1億円超の大企業及びその子会社等）
　① 適用要件
　当期に次の要件を全て満たす場合、適用可能です。
　・従業員への給与等支給額が前期より増加
　・継続雇用者への給与等支給額が前期比で3%以上増加
　・国内の設備投資額が償却費総額の90％以上
　② 控除税額
　　次のいずれか少ない金額が控除可能です。
　・前期からの給与等支給増加額×15％
　・法人税額×20%

　また、教育訓練費が前期より一定割合以上増加した場合、控除税額の上乗せも可能です。
改正前に比べて、要件は少し簡素化されましたが、より厳しくなりました。
　しかし、依然として他の税額控除制度に比べ、使い易い制度であることに変わりはございません。

　以上が制度の要点ですが、更に詳しい内容が知りたいなどの場合は、是非一度税理士法人CROSSROADにご相談ください！