特定新規設立法人とは

　平成26年4月1日以後設立され、資本金１千万未満の法人の内、適用要件 に該当する法人です。

 

適用要件

①※特定要件に該当する。

②他の者又は他の者と特殊な関係にある者の基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超えている場合

※特定要件とは、設立した法人の発行済株式の50％超を他の者が所有する場合など。

 

他の者と特殊な関係にある者

①その親族（配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族）

②完全支配している他の法人

 

例題

前提：法人Ｂの課税売上高が常に５億円を超えている場合、新規設立法人Ａ（資本金1千万未満）は、特定新規設立法人に該当することになります。

 

理由：個人甲が新規設立法人Ａの発行済株式を、50％超（80％所有）所有しているので特定要件に該当します。また、他の者が個人のため、他の者の判定は親族を含めた判定になります。個人甲・甲の妻・甲の長男・甲の次男で法人Ｂを完全支配しています。その為、法人Ｂは、特殊な関係にある者に該当し課税売上高が５億円を超えています。その結果、新規設立法人Ａは特定新規設立法人に該当し、設立１期目から消費税の納税義務が生じます。

 

 

※週刊税務通信　平成30年12月17日　№3536　引用

 

 

特定新規設立法人について簡単に解説させていただきました。

なにかお困りの際は、是非お気軽に税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤまでご相談下さい。