役員退職金の妥当性をめぐり高すぎるとして損金算入を否認する税務署と企業のトラブルは後を絶ちません。法人税法では、役員報酬（退職金含む）のうち不相当に高額な部分の金額は損金に算入できないとしています（法人税法３４条２項）。

　今回は平成29年税制改正のうち、広大地の評価方法の改正についてご説明いたします。なお今回の改正は、平成30年1月1日以後に相続等により取得する広大地について適用されます。

　ＮＩＳＡとは、株や投資信託などの運用益や配当金にかかる約20％の税金が一定額まで0％となる制度（少額投資非課税制度）で平成26年1月からその運用が実施されていますが、平成29年度の税制改正において、新たに積立ＮＩＳＡが創設されました。

　個人型確定拠出年金の新しい愛称iDeCo。
公的年金にプラスして給付を受けられる任意加入の年金制度です。

　平成２９年度税制改正により、定期同額給与の対象範囲が拡大され、給与の額面だけでなく、個人住民税・社会保険料等を控除した手取り額が同額の場合であっても、定期同額給与として損金算入が認められることになります。
（平成２９年４月１日以降の支給）