今回のコラムでは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方へ、各種納付を猶予する特例についてわかりやすくまとめてご紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、家賃の支払いが困難となった事業者への支援策として、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大６００万円を助成する新たな給付金制度が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者（※）に対して
事業用資産の固定資産税・都市計画税が減免されます。

「感染の疑いがある社員から、その旨の報告があったら…」、「学校の臨時休業が長引き、その保護者である社員が出社できなくなったら…」など、不安に感じていらっしゃることも多いと思います。行政では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に関する支援を行っています。

財務省は、令和2年4月7日(火)、財務省のホームページにて
「新型コロナウィルス感染省緊急経済対策における税制上の措置（案）」が公表されました。
その中における消費税の「課税事業者選択届出書を提出した事業者」における税制上の措置
「消費税の課税選択の変更に係る特例（案）」についてご紹介致します。
※本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。