2009年に創設された事業承継税制は2018年に抜本的に改正され、さらに今年度の税制改正により、計画的な後継者への事業承継を促進すべくその適用要件の緩和及び拡充が行われました。

緊急事態宣言が解けましたが、全面解除ではなくまん延防止措置法に切り替わりました。皆様、引き続きお気を付けください。
今回は配偶者居住権について説明させていただきます。

「令和3年度税制改正大綱」において「株式対価M＆Aを促進するための措置」が創設されました。
自社株式を対価とした企業買収を可能とするもので、この制度により未上場の中小企業における事業再構築において、自社株式を活用したM＆Aが増えることが予想されます。

消費税の仕入税額控除制度において、区分記載請求書に代わり、令和５年10月１日から、適格請求書等保存法式（インボイス制度）が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、令和5年3月31日までに登録を受ける必要があります。

今回は「教育資金の一括贈与」についてご紹介させていただきます。