日本の労働市場は少子高齢化によって縮小傾向にあり、人材の獲得や定着は企業にとって重要な課題となっています。欧米では、新型コロナウイルス感染拡大以前からWLB（ワークライフバランス／仕事と生活の調和）という考え方にもとづいて在宅勤務や時短勤務を推奨しています。WLBの充実はストレスの軽減／精神的・肉体的・建設的思考・生産性の向上などにおいて有用であるといわれています。

令和3年3月に国税庁は各生命保険会社に対して、法人契約の定期保険について、法人から個人に名義変更したときの保険評価額の見直しをする検討に入ったと発表しました。

「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました！

令和 3 年税制改正の法案が 3 月 26 日に可決・成立しました。なお、施行日は別に定めるものを除き、令和 3 年（2021 年）4 月 1 日です。

　事業再構築補助金が、いよいよ令和3年3月26日から公募開始、同4月15日から申請受付開始となりました。
今回は補助対象事業の要件の詳細について記載いたします。