ポストコロナ持続的発展計画事業の一環として、国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を作成する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促す支援制度です。

今回は、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第１回公募要領についてご説明いたします。中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための経費についての補助金です。

今回は、令和7年以後の所得税・住民税の扶養となる年収の引き上げの税制改正についてご説明します。
この改正は、先日の令和6年12月27日に閣議決定されたところですが、令和7年から早速施行される見込のものです。
※令和7年1月27日現在の状況では、改正はほぼ確実に施行されますが、各金額に関しては変更となる可能性がございますので、ご注意ください。

仮想通貨の取引が広がる中、その税法上の取り扱いが注目を集めています。特に、2025年度税制改正大綱の中で触れられた、個人での仮想通貨の売却益に関して、現行の総合課税から分離課税への移行が検討されているとのニュースは、多くの投資家等の興味を引くものでした。
ここでは、法人税法および所得税法における仮想通貨の取り扱いの違いについて解説します。また、確定申告の時期になりましたが、仮想通貨に関して「売却取引」分だけを申告していると、突然税務署から仮想通貨取引に関するお尋ねがきて、追徴課税される場合もあります。確定申告が必要な仮想通貨の取引に関してもご案内します。

中小企業にとって資金調達は、事業の成長や経営の安定を支える重要な要素です。しかし、特にスタートアップや資金繰りに課題を抱える企業にとっては、その道のりは必ずしも平坦ではありません。今回は、実際の事例を交えながら、効果的な資金調達戦略についてご紹介します。