令和4年11月28日に労働基準法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
これにより、令和5年4月1日から賃金をデジタルマネーで支払うことが可能となります。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

国税がスマホアプリ（Pay支払）で納付できるようになりました。

現在、投資信託で注目されているNISAについて、制度が改正され使いやすい内容となりました。
今回はわかりやすくご説明いたします。

いよいよ令和5年10月1日からインボイス制度が開始します。
これにより、課税事業者である企業や個人事業主の買手・売手はもちろん、特に免税事業者の皆様は、事業に及ぼす影響が大きく、免税事業者を続けるべきか、課税事業者へ切り替えるべきか、お悩みも多いかと思います。そこで今回は、先日発表された令和5年度税制改正大綱のうち、インボイス制度に関する3つの負担軽減措置についてご説明いたします。