今回は、「結婚・子育て資金の一括贈与」という制度についてご説明いたします。
この制度は、直系尊属（贈与者）の方から18歳以上50歳未満の直系卑属（受贈者）へ、将来結婚や子育てに使うお金を、
非課税で贈与できる制度です。条件を満たせば、受贈者1人につき最大1000万円（結婚に関する支払は300万円）まで非課税となります。
令和5年で制度が終了する予定でしたが、この度、制度の延長が決定的となりました。

近年、中小企業や個人事業主の後継者不在が注目されています。今回お伝えする内容は後継者問題の解決策となりうるM＆Aについての話題です。

令和5年10月以降、消費税本則課税を選択されている事業者様は、仕入税額控除にはインボイス(適格請求書等)が原則必要となりますが、留意すべきことは免税事業者との取引です。
取引先の免税事業者がインボイスを発行できないため、消費税本則課税を選択されている事業者様にとって消費税の納税額に影響が生じます。これを回避するためには、価格の見直し交渉などの対策を要します。今回はこの交渉における注意点について簡単な例を挙げながら解説いたします。

2021年４月に公表された企業の奨学金返還支援（代理返還）制度をご存じですか？
企業にも、学生時代に奨学金を受けていた社員にもメリットのある制度を、わかりやすくご説明いたします。

令和4年11月28日に労働基準法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
これにより、令和5年4月1日から賃金をデジタルマネーで支払うことが可能となります。