令和2年度税制改正において連結納税制度が廃止され、令和4年4月1日以降開始事業年度からはグループ通算制度が適用されています。
グループ通算制度の開始に伴い、完全支配関係にある法人への金銭債権に対する貸倒引当金の設定は税務上認められなくなりました。
今回は、改めて貸倒引当金制度の概要とその改正内容をお伝えいたします

男女ともに仕事と育児を両立できるように育児・介護休業法が令和4年4月1日より改正されました。
令和4年10月1日からは新たに創設された「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」は、これまでの育児休業よりも
柔軟で取得しやすい制度となっています。
この「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」を含めた育児休業法改正のポイントについてご紹介いたします。

少し前ですが、2022年8月31日(水)に、「令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました
このPR資料には、令和5年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。
今回は、実施が確定した令和5年度の補助金についてお伝えします。

以前のコラム「年間売上300万円の副業収入は雑所得？」にも掲載しました「副業300万円問題」。
国税庁は10月7日に、改正案を修正したと発表しました。今回は簡単にポイントをまとめます。

令和5年10月からスタートするインボイス制度では、原則、売り手である適格請求書発行事業者は、買い手からの求めに応じて適格請求書を発行する義務があります。しかし、例外として適格請求書に代えて「適格簡易請求書」を交付できるケースがあります。対象事業者は小売業や飲食店業、旅行業などの不特定多数の者に対して販売等を行っている事業者になります。