【４月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に】
2020年６月１日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年３月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。現在未対応という場合は、早めに内容を確認をして対応を検討していきましょう。

　年金収入のみを頼る世帯では、平均寿命を生きるために老後の資金として2,000万円必要といわれる「老後資金2,000万円問題」。最近では映画『老後の資金がありません！』がヒットしたように、大きな関心が集まっています。そこで今回は60歳以降の資金確保のために代表者1名の会社から導入することが可能であり、節税にも繋がる企業型確定拠出年金をご紹介します。

新年明けましておめでとうございます！
旧年中コロナウイルスの影響を受けられた事業所の皆様へお見舞い申し上げます。
現在もオミクロン株が流行しつつありますのでお身体にはお気を付けくださいませ。
本年もよろしくお願い申し上げます。
今回は令和4年度税制改正大綱の「住宅借入金等特別控除」の税制見直しについてご紹介いたします。

人事労務業務では、令和4年も様々な法律の改正が行われることが決まっています。
改正内容によっては事前に準備することが必要な法律もありますので、改正時期および概要についてご紹介いたします。

11月26日付けで閣議決定された、令和3年度補正予算案の概要が発表されました。
これまでのコラムで数回にわたってご紹介しました「事業再構築補助金」の、来年度の見直し・拡充について、現行制度との違いを比較しながら、ご説明します。　
※現時点では「案」のため変更されることがあります。