今回は、アメリカ不動産投資を活用した節税についてご紹介いたします。
従来、個人事業主向けの節税対策として活用されてきましたが、令和2年の税制改正によって、個人事業主の海外不動産を活用した節税対策が難しくなりました。しかし、法人では未だに適用可能となります。生命保険・オペレーションリースと並ぶ大型の節税対策となりますので、是非ご一読ください。

　今回ご説明するのは、相続が発生してから相続税申告までの手続等の流れです。
故人（被相続人）の相続が発生した場合、財産を受け取った相続人が相続税の申告をしなければなりません。

　ワクチン接種が進む中、まだまだ終息の見通しが立たない状況で、企業が新型コロナウイルスの感染予防対策の費用を負担する場合、従業員への給与として課税しなければならない場合について、今回は具体例を挙げてご説明します。

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、6月11日に公布されています。以下で、主な改正事項３点をご紹介します。

法人（又は個人）設立後、どのタイミングで消費税課税事業者になるのかご存じでしょうか？
設立から消費税課税事業者に該当するまでのフローと、免税期間を長期化するためには「特定期間」の概念が重要になりますのでこちらを合わせてご説明いたします。