「令和3年度税制改正大綱」において「株式対価M＆Aを促進するための措置」が創設されました。
自社株式を対価とした企業買収を可能とするもので、この制度により未上場の中小企業における事業再構築において、自社株式を活用したM＆Aが増えることが予想されます。

消費税の仕入税額控除制度において、区分記載請求書に代わり、令和５年10月１日から、適格請求書等保存法式（インボイス制度）が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、令和5年3月31日までに登録を受ける必要があります。

今回は「教育資金の一括贈与」についてご紹介させていただきます。

日本の労働市場は少子高齢化によって縮小傾向にあり、人材の獲得や定着は企業にとって重要な課題となっています。欧米では、新型コロナウイルス感染拡大以前からWLB（ワークライフバランス／仕事と生活の調和）という考え方にもとづいて在宅勤務や時短勤務を推奨しています。WLBの充実はストレスの軽減／精神的・肉体的・建設的思考・生産性の向上などにおいて有用であるといわれています。

令和3年3月に国税庁は各生命保険会社に対して、法人契約の定期保険について、法人から個人に名義変更したときの保険評価額の見直しをする検討に入ったと発表しました。