令和2年分（2020年10月以降）から、年末調整手続きの電子化が実施されることになりました。
「年末調整業務」といえば、書類の配布→回収→チェックといった煩雑な業務が多く、企業内のご担当者さまにとっては年末の忙しい時期にとても負担のかかる業務でした。この「年末調整手続きの電子化」により、負荷が軽減となるように取られた施策となっています。

改正された電子帳簿保存法が2020年10月1日より施行されます。
今回は改正のポイントと電子帳簿保存法の概要を、お伝えします。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けている事業者で一定の要件を満たす方について、消費税届出等に関する特例が設けられました。

◆個人向け新型コロナ対応休業支援金とは？
雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象に、休業実績に応じて賃金の８割が支給（上限月額33万円）されます。
雇用されていれば、雇用保険被保険者でなくても、学生アルバイトや外国人労働者、技能実習生は対象となります。登録型派遣、日雇派遣労働者も、要件を満たせば対象となりますが、海外勤務者や日雇労働者、地方公共団体の非常勤公務員は対象となりません。

このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、業績に影響を受けられている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
今回は、国や地方公共団体等から支給される助成金といった名目で金銭（商品券等の経済的利益を含む）が支給されていると思いますが、そちらの課税・非課税の対象についてご案内いたします。