ご存知の方も多いかと思いますが、法人が設立されてからの２年間は、原則消費税の納税義務が免除されます。しかし、資本金１千万以上で設立された法人については、設立1年目から納税義務が生じます。
　そこで、平成18年５月の会社法施行に伴い、最低資本金制度が撤廃された事により、大規模事業者等が会社を資本金1千万未満で設立し租税回避行為が行われていました。
　その対策として、大規模事業者等が会社を資本金1千万未満で設立した法人であっても納税義務を免除しない規定が施行されました。

　ダイレクト納付とは、法人税、消費税、所得税、源泉所得税等を預金口座から自動引落で納税することが出来るという制度です。この制度を活用する事で、納税の為に銀行や郵便局へ出向く手間を省くことが出来ます。

お客様の顧問税理士を担当していると、節税と会社経営のバランスの重要性を感じる機会が多くあります。

単に節税を目的とするなら、多くの費用を支出すれば良いのですが、会社経営の目的は、多くの資金を獲得しそれを残すことです。そのため費用として支出する場合には、節約できる税金と将来獲得して残すことができる資金の合計が、支出した費用以上に増えなければ、支出しない方が良かったという結果になります。
例えば広告宣伝費を支出すれば、利益が減るため一時的に税金は減りますが、将来の売上獲得につながらなければ節約できた税金以上の資金が流出し、会社経営の目的を達成できないことになります。バランスの良い会社経営の観点からは、将来獲得できる資金が増加するように費用は使用すべきであり、それと同時に節税できるのが最も賢い節税方法です。

弊社のコラムに過去記載したものもありますが、改めて以下に記載いたします（必ず詳細内容については確認の上実施してください）。

　ほぼ全ての国民のみなさまがご存じのとおり、消費増税の施行が2019年10月1日に迫っております。今回は、個人事業者及び会社（以下「事業者」という）が事前にしておくべき準備についてご説明します。

平成３０年度税制改正により、個人所得課税の見直しが行われ、
令和２年１月１日から給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除など各種控除が改正されます。