2019年6月28日に国税庁が公表した「改正法人税基本通達」等により、「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」関する法人税基本通達が改正され、節税効果を謳い文句に販売されていたいわゆる節税保険等について、税務上の取扱いに一定の制限が設けられることになります。

　個人の確定申告の対象期間は毎年１月１日から１２月３１日までですが、法人の事業年度は定款の定めによるものとされ、定款変更を行えば自由に事業年度を変更することが可能です。

　日本で働く外国人は、労働時間など日本人と同様の一定要件を満たせば被保険者として強制加入となります。一方、その家族については、仕送りを受けたり一定の収入要件を満たせば、外国に居住していても被扶養者として給付等を受けることができますが、2020年4月からこの被扶養者要件に国内居住が追加されることになりました。

資金調達は大きく「デットファイナンス」、「エクイティファイナンス」の２種類に分けられます。「デットファイナンス」は会計上の負債に該当し、銀行借入などが挙げられます。また「エクイティファイナンス」は会計上の資本に該当し、第三者割当増資などが挙げられます。以下では資金調達の手法としてどのようなものがあるかをご紹介させていただきます。

　２０１８年（平成３０年）は全国各地で災害が発生し、中小企業庁のまとめによると中小企業の被害額は約４９００億円に上り、災害による影響を最小限にとどめるには事前対策が重要であるという認識が高まりました。平成３１年度の税制改正では、中小企業が災害対策強化のための設備投資を行うことを促進するため、防災・減災設備に対して特別償却を講じる制度が創設されました。