平成３０年７月６日に相続に関する民法の改正案が参議院本会議で与党などの賛成多数で、可決・成立しました。
　民法の相続分野の大幅見直しは、昭和５０年に配偶者の法定相続分が改正されて以来、約４０年ぶりの改正となり、今回の改正での大きな特徴は、被相続人の配偶者の保護があり、その改正案の柱とも言える「配偶者居住権」についてご説明いたします。

　
　株式等を譲渡した場合の譲渡所得の金額は、譲渡価額から取得費とその売却にかかる手数料を差し引いて計算します。
 取得費は、株式等を取得したときに支払った払込代金や購入代金ですが、購入手数料のほか購入時の名義書換料などその株式等を取得するために要した費用も含まれます。

　人手不足が深刻化する中、外国人労働者の受け入れが拡大されています。特に都市部では外国人が働く姿がよく見られるようになりましたが、外国人を雇用するにあたっては守らなければいけないルールがあります。

　株式会社が発行する株式は、「普通株式」を発行することが一般的ですが、内容の異なる２以上の種類の株式を発行する場合があり、これらを「種類株式」といいます。以下では種類株式の内容や活用事例について記載します。

　経営セーフティ共済は、取引先企業が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。