時にテレビで耳にする『民泊』という言葉。何となくブーム化する予感のするこの民泊ですが、1週間ほど前の６月１３日に国税庁ホームページより『住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係について』という表題で情報を公開しました。

　今回のコラムは、決算時の節税対策として利用される決算賞与について、税務的な視点でご紹介したいと思います。

　今回は、平成29年5月に創設された「法定相続情報証明制度」についてご紹介します。
この制度は、相続が発生した場合の、相続人の負担を軽減する目的で創設された制度です。

　平成30年度税制改正において一般社団法人及び一般財団法人（以下、「一般社団法人等」という）に対する相続税が見直しされることとなりました。

　事業で用いられる機械や車両、備品などで、時の経過等によってその価値が減少するものを減価償却資産といいます。
　減価償却資産の取得に要した金額は、取得した事業年度で全額経費になるのではなく、予め定められた耐用年数に分割して経費にしますが、使用可能期間が１年未満のもの、または取得価額が10万円未満の資産を少額減価償却資産といい、その資産を取得し事業に用いられた事業年度で、全額費用とすることが認められています。