先日、国税庁は、仮想通貨（ビットコイン）を使用したことで生じた利益は、原則、雑所得に該当すると公表いたしました。なお、ビットコイン以外の仮想通貨も同様の取り扱いになると考えられます。

　平成31年10月1日から、消費税の税率が8％から10％へ引き上げられるのと同時に、10％への税率引き上げに伴う低所得者層への配慮の観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

　業績の悪化や後継者がいないなどの理由で会社を解散させるケースがあるかと思いますが、この解散時における課税も注意が必要です。

　毎年秋に改定が行われている最低賃金ですが、現在、改定額が続々と公表されており、昨年度に引き続き今年も全国平均25円の引き上げと、過去最大の引き上げとなっています。

　消費税法では、中小企業者の納税事務負担に配慮して、前々期（２期前）の課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については、前々期の課税売上高が存在しないため、設立１期目及び２期目は原則として免税事業者となります。