「事前確定届出給与」とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、一定の届出期限までに所定の事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に届出をしている給与のことをいいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (法人税法３４条１項２号)

　お客様の事業承継や自社株の相続税対策のために先代社長から後継者に株式を譲り渡す際に種類株式を活用する場合があります。
　種類株式のうち今回は拒否権付株式（黄金株）と議決権制限株式についてご紹介します。

　平成29年の税制改正でタワーマンションに対して課する固定資産税が見直されました。
ここでいうタワーマンションとは、高さが60mを超える建物のうち、複数の階に住戸が所在しているものをいいます。

平成28年7月から中小企業等経営強化法において、平成31年3月31日までに取得した機械装置について、
一定の要件を満たした場合、取得した機械装置の固定資産税を3年間50％に減税する特例が施行されました。

この税制は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。