「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました！

　｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。有期契約労働者（契約社員・パート・アルバイト）を正社員に転換することで助成の対象となるもので、中小企業にとっても申請しやすい助成金の一つです。

令和3年4月1日から中小企業でも同一労働同一賃金が本格的に始まります。
有期契約社員から正社員との待遇差等について質問がなされた場合、使用者は丁寧に説明しなければなりません。

　これまでの高年齢者雇用安定法は、60歳未満の定年禁止、65歳までの雇用確保措置を定めています。
　また、65歳から70歳までの就業機会を確保することを目的に、
　来年４月１日からは、上記65歳までの雇用確保（義務）に加え、努力義務が新設されます。

　

コロナショックによる経済危機が叫ばれる中、みなさまの中にも、様々な対策案を念頭に、事業継続戦略を練り直されている方が多くいらっしゃることと思います。
今回は、コロナ禍による業績の落ち込みから、正社員の整理解雇等を検討せざるを得なくなった場合にご留意いただきたい事項についてお伝えします。