平成30年４月より障害者雇用率の算定基礎に、身体障害者と知的障害者に加え精神障害者も含めることとなりました。これにより民間企業における障害者の法定雇用率は、現在の2.0％から2.2％引き上げられ、従業員数45.5人（従来は50人）以上の企業は、少なくとも1名障害者を雇用しなければいけなくなりました。

　平成25年4月1日に労働契約法が改正され、有期雇用労働者に対する「無期転換ルール」が導入されましたが、改正からまもなく５年が経過しますので、いよいよ「無期」への転換申込権が発生することになります。

　マイナンバーによる情報連携と、各行政機関が保有する特定個人情報の内容などが個人ごとに記録されているポータルサイト「マイナポータル」の本格運用が2017年11月13日から開始されました。

　毎年秋に改定が行われている最低賃金ですが、現在、改定額が続々と公表されており、昨年度に引き続き今年も全国平均25円の引き上げと、過去最大の引き上げとなっています。

　今年の8月から老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることになりました。これによって、現在無年金の高齢者の方も受給資格期間を満たす場合は、年金を受け取ることができるようになります。