住宅取得等資金贈与の非課税制度について
「住宅取得等資金贈与の非課税制度」について、相続税への対策を考えた際に、耳にされた方も多いのではないでしょうか。
元々は令和3年12月31日までの特例措置でしたが、令和4年度改正で2年延長されており、このほど国税庁ホームページにて、改正後の制度を詳解したあらましが公開されましたので、本制度の概要や改正点、注意点の概要をご紹介いたします。
会計・税務・経営コンサルティングのご相談は大阪市中央区と東京都港区の税理士法人CROSSROAD(クロスロード)
「住宅取得等資金贈与の非課税制度」について、相続税への対策を考えた際に、耳にされた方も多いのではないでしょうか。
元々は令和3年12月31日までの特例措置でしたが、令和4年度改正で2年延長されており、このほど国税庁ホームページにて、改正後の制度を詳解したあらましが公開されましたので、本制度の概要や改正点、注意点の概要をご紹介いたします。
令和4年分所得税及び復興所得税の予定納税の通知が届く時期となりました。
今回はこの「予定納税」について、ご案内いたします。
マイナポイント第2弾の申し込みが6月30日から始まり、今回の目玉となる健康保険証としての利用申込で7,500円相当のポイント、公金受取口座の登録で7,500円相当のポイントを受け取ることができます。
その他マイナンバーカードを
①取得(新規発行)すると・・・・・・・最大5,000円相当のポイント
②健康保険証としての利用申込すると・・・7,500円相当のポイント
③公金受取口座の登録すると・・・・・・・7,500円相当のポイント
マイナポイント以外にもマイナンバーカードにはメリットも多く、今回は税務面で簡略化できる書類と手続き等をご紹介します。
2022年5月20日に事業復活支援金の申請期限が延長されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して最大250万円支給されます。改めて事業復活支援金の概要と申請期限延長後の申請期限をご案内いたします。
詳細を見る政府は4月26日、記者会見で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したことを発表しました。そのうち、事業者に関係する「中小企業支援」では、無利子・無担保融資の申請期限を6月末から9月末に延長、セーフティネット貸付金利の引き下げ、事業再構築補助金への特別枠の創設を行うことにしています。
詳細を見る