小規模の事業者（＊）に対して、事業者が販路開拓などをすることにより、産業などの生産性向上や地域雇用を発展させるための補助として設けられた「小規模事業者持続化補助金」が、令和3年度補正予算で、新規の枠組みが創設され、より活用しやすくなりました。今回は、新たに拡充されたポイントについてご紹介します。

令和2年度税制改正において、平成14年に創設された「連結納税制度」が廃止となり、いよいよ令和4年4月1日以後開始事業年度から，「グループ通算制度」へ移行します。

中小企業等の少額償却資産の取得価額の損金算入の特例というものがありますのでご紹介いたします。

今回は、役員賞与（事前確定届出給与）を使った社会保険料の節約術の概要及びメリット・デメリットをご紹介いたします。

　今回は、令和４年４月１日から改正される所得拡大税制についてご紹介いたします。所得拡大税制とは、給与支給額が前年度実績と比較して増加した場合に、法人税の所定の割合を控除できるという制度です。具体的な改正項目は以下の通りです。