今回は、令和４年４月１日から改正される所得拡大税制についてご紹介いたします。所得拡大税制とは、給与支給額が前年度実績と比較して増加した場合に、法人税の所定の割合を控除できるという制度です。具体的な改正項目は以下の通りです。

今回ご説明するのは、個人事業者が法人成りするメリット・デメリットです。
個人事業者の方が、事業である程度の利益を創出できるようになってくると、周りから法人成りを勧められることがございます。言葉自体は聞いた経験があるが、内容がよく分からない、という方へ向けて、具体的にご説明いたします。

今年も早くも１月が過ぎましたが、コロナ禍も収まる所を知らず、皆様のご苦労はいかほどかと拝察致します。
さて、かかる状況の下、事業継続を支援するための施策として、１月３１日から事業復活支援金の申請受付がスタートしました。昨年一昨年の給付金と比べ、対象や要件が緩和されるなどの変更点もありますので、支援の概要とあわせてご紹介いたします。

令和３年分所得税・消費税・贈与税の確定申告の時期が近づいてまいりました。
今年の確定申告期限は申告期限が延長された昨年と異なり、今のところ所得税と贈与税が令和４年３月１５日、消費税については令和４年３月３１日が申告納税期限となる見込みです。納付が銀行引き落としとなる振替納税を利用されている方については、振替納税日が所得税４月２１日、消費税については、４月２６日となる見込みです。
まだ振替納税手続きがお済でない方は、振替納税制度をご活用ください。

　年金収入のみを頼る世帯では、平均寿命を生きるために老後の資金として2,000万円必要といわれる「老後資金2,000万円問題」。最近では映画『老後の資金がありません！』がヒットしたように、大きな関心が集まっています。そこで今回は60歳以降の資金確保のために代表者1名の会社から導入することが可能であり、節税にも繋がる企業型確定拠出年金をご紹介します。