ワクチン接種が進む中、まだまだ終息の見通しが立たない状況で、企業が新型コロナウイルスの感染予防対策の費用を負担する場合、従業員への給与として課税しなければならない場合について、今回は具体例を挙げてご説明します。

法人（又は個人）設立後、どのタイミングで消費税課税事業者になるのかご存じでしょうか？
設立から消費税課税事業者に該当するまでのフローと、免税期間を長期化するためには「特定期間」の概念が重要になりますのでこちらを合わせてご説明いたします。

補助金は審査があり、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は「後払い」なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。つまり、「採択後、すぐ受給して終わり」ではないのです。
前回のコラムで概要・要件をお知らせしましたが、今回は申請から受給までの流れについてご紹介いたします。

事業再構築補助金の第3次公募が7月末に開始予定です。
今回は概要・要件とともに第一回目の採択結果をお知らせします。

2009年に創設された事業承継税制は2018年に抜本的に改正され、さらに今年度の税制改正により、計画的な後継者への事業承継を促進すべくその適用要件の緩和及び拡充が行われました。